国際ビジネスモデル総研
について
設立趣旨
各国の国際協力を通じ国内外の企業が保有する技術、製品、ノウハウに関する情報を収集、紹介する独自のビジネスモデルを構築し、日本企業の業務拡大、技術提携を支援することにより経済の活性化と科学技術の振興を図ると共に地球環境の改善・保全に貢献することを目的とします。
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「ビジネスモデル」とは
各企業が行なう事業活動、もしくはこれからの事業構想を表現するモデルのことであり、「儲けを生み出すビジネスのしくみ」です。
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ビジネスモデルの3要素とは
「顧客」「価値」「経営資源（チャンネル、ノウハウなど）」1.誰に対して、どんな価値を提供するのか。2.保有する経営資源をどのように組み合わせて、その経営資源をどのように調達するのか。3.パートナーや顧客とのコミュニケーションとの関係を、どのように構築をするのか。
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ビジネスモデルを組む上で重要なことは
３要素を前提に先の見える顧客の選定をすることが、市場の確実性・事業の先見性を確かな方向に導きます。さらには資金調達・人材確保にも好影響を与えます。 本総研は、ビジネスモデル構築のプロとして企業の目的に沿う新たな企画立案と豊富な人脈・企業群との共生を目的として今後、邁進してまいります。
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OUR ADDRESS 住所
東京都 港区 虎ノ門 5-3-20 仙石山アネックス410
Email:
Tel : 03-5777-6150
Fax：03-5777-6151
CONTACT
お問合わせ
一般的なお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームにご記入ください。
最強のビジネスモデル構築のプロ集団として、価値あるマーケットを再編を致します。
ファシリティなどの資産が十分にあったとしても旧来型のビジネス手法・調査手法・人脈ではマーケットに対応できず、力を失っている企業が数多くあります。また、若い方が起業したとしても経験・人脈・資金調達には限界があり成功にいたる経営者は数多くありません。 我々、理事・評議員・政策委員会・各委員会のメンバーが経験によるノウハウ、人脈を駆使し、ビジネスモデルの構築のプロとして旧来のコンサルティングにとどまらない総合マネジメントでプロデュースします。
Business Summary
事業概要
OUR Vision基本姿勢
Plan 目標を設定して、それを実現するためのプロセスを設計（改訂）する
Do 計画を実施し、そのパフォーマンスを測定する
Check 測定結果を評価し、結果を目標と比較するなど分析を行う
Act プロセスの継続的改善・向上に必要な措置を実施する
マネジメントサイクル（PDCAサイクル）
・ 最経済活動の活性化を図る活動
・ 科学技術の振興を図る活動
・ 国際協力の活動
・ 環境の改善・保全を図る活動
・ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営と活動に関する助言又は援助活動
・ 活動に係る事業の種類
（1）活動に係る事業の種類
① 国内外の企業が保有する技術、製品、ノウハウに関する情報の収集事業
② 国内外の企業間の技術、販売提携の支援事業
③ 国内外の環境改善・保全に関する技術、製品に関する調査、研究事業
④ 企業の国内外の資本市場における資金調達及び資金運用方法の調査、研究事業
⑤ 国内外の大学、企業の研究機関との提携事業
（2）その他の事業（利益の追求）
① 国内外の企業が所有する技術、製品の販売促進に関するビジネスモデルの構築及びコンサルタント事業
② 国内外企業の海外拠点の設立及び技術提携に関するビジネスモデの構築及びコンサルタント事業
③ 国内外の環境改善・保全に関する計画立案技術指導及びコンサルタント事業
④ 国内外の企業が保有する技術、製品の市場調査の受託事業
⑤ 人材派遣、研修社員の派遣、受入の斡旋事業
⑥ 企業の資金調達及び資金運用のコンサルタント事業
⑦ 各種商品の販売及びサービス提供事業。
Business Evolution 事業展開
本 店 登 記
東京都 千代田区 平河町 2-7-5
東 京 本 部
〒105-0001
東京都 港区 虎ノ門 5-3-20 仙石山アネックス410
ＴＥＬ：03-5777-6150 ＦＡＸ：03-5777-6151
支 局
東北・中部・四国・九州
代表理事
境 泰弘
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理 事
戸軽 健司 石川 武明 岩屋 系詞
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評 議 員
永田 眞 上野 憲一 森山 治彦
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政策委員
山口 裕之 桜井 亮秀 大坪 真也 佐久間 浩三
坂野 恵美 田中 吉寿 角 一晃 及川 洋一
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永久名誉会員
渡辺 達朗 泉 一雄
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法 人 番 号
０１１１－０５－００２５１５
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問い合わせ先
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Corporate
Overview
法人概要
設 立
平成１６年８月１６日 設立
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